住民は「説明不足」など反対意見　一方で交付金のメリットも

山本キャスター：
そうした中で、中国電力は関西電力とともに、中間貯蔵施設の設置に向けた調査をすることを8月2日に上関町に提案したわけです。上関町は18日に調査を受け入れるかどうか判断する予定ですが、住民からは「説明不足」といった反対の声が上がっています。

ただ、この調査を受け入れると1年間で最大1.4億円の交付金が入ります。推進派の町議の1人に話を聞くと、人口減少や高齢化が進む中で「町の財政が厳しく、これまでのサービスができなくなってしまう」と、交付金のメリットについても大きいと話しているそうです。

小川キャスター：
上関町だけの問題ではなくて、国民全体の問題ですよね。原発の稼働とゴミの問題はセットですからね。

柏木友紀編集長：
使用済みの燃料を再処理して使っていくという核燃料サイクルの議論がありますが、これが今完全に行き詰まっていて、やはり一自治体とか一地方の問題ではなくて、やはり国が主導として、全体の交付金、みんなが使う電力ですから、どうしていくか本格的な議論をしていかないといけないです。