静岡県熱海市の土石流災害で、被害者が損害賠償を求めた裁判で、市は裁判への「補助参加」を求められています。6月9日開かれた熱海市議会で、市が裁判に補助参加することが決まりました。

2021年7月、熱海市で起きた土石流災害をめぐる裁判では、遺族と被災者あわせて84人が起点となった盛り土の前と現在の土地所有者などを相手取り、およそ58億円の損害賠償を求めています。

この裁判では、原告の遺族側が静岡県と熱海市に対して、原告を補助する形で参加する「補助参加」を求めていました。

＜熱海市議会議長＞
「本案は委員長報告の通り、決することに賛成の議員の起立を求めます」

6月9日に開かれた熱海市議会は全会一致で議案を可決し、市が原告側の「補助参加人」の立場で裁判に加わる事が決まりました。

これにより、熱海市が原告側に関連する資料を提供したり、担当職員が証人として、出廷したりできるようになります。

＜熱海市 斉藤栄市長＞
「これで裁判で被災者を支えていく仕組みが整ったことは、一歩前進だと考えている」

一方、静岡県も補助参加を求められていますが、遺族側に「現時点では補助参加を決定するのは難しい」と伝えています。