中国政府は高市経済安全保障担当大臣など、現役閣僚が靖国神社を参拝したことについて「歴史問題に対する誤った態度を反映したものだ」と批判しました。

終戦から78年を迎えた15日、高市経済安全保障担当大臣など現役閣僚や自民党の萩生田政調会長らが相次いで靖国神社を参拝したほか、岸田総理は自民党総裁として私費で玉ぐし料をおさめています。

これについて中国外務省の報道官は。

中国外務省　汪文斌報道官
「日本の政界要人の靖国神社をめぐるネガティブな行動は、歴史問題に対する誤った態度を反映している。中国はすでに日本側に厳粛なる申し入れを行った」

報道官は「侵略の歴史を直視し、深く反省することは日本がアジアの隣国と正常な関係を発展させるうえで必要な前提だ」と強調。「日本が軍国主義と一線を画し、アジアや国際社会の信頼を失わないよう促す」とくぎを刺しました。