長野県民の多くは、学歴が職業や収入・出世に影響を与えると感じていて、子どもには男女を問わず大学や大学院まで教育を受けさせたいとする人が過半数を占めています。

「教育」をテーマにした調査は、県世論調査協会が2022年の秋に長野県内の18歳以上の男女800人を対象に行い、回答率は54.5%でした。

「学歴の違いが与える影響」を尋ねたところ、最も多かったのが「職業選択の幅」で86.5%、次いで「収入や出世」が77.2%でした。

子どもに受けさせたい教育については、男女とも「4年制大学」や「大学院」がトップで、男子で75.0%、女子は52.6%となりました。

同じ調査を行った1999年との比較では、男子は7ポイント増、女子は21ポイント増え、当時は過半数だった「短大・高専」を逆転しました。

また、身近にいじめや不登校の体験者がいるかどうかについては、「いる」との回答が40.8%に上り、調査を重ねるたびに増えています。

このほか、君が代斉唱や国旗掲揚の指導について「必要」「まあ必要」との回答は2012年の調査で7割近かったの対し、今回は45.5%でした。

小学生の子どもの習い事については地域による違いもありました。

北信と南信が多い順に「ピアノ・バイオリン」「水泳」だったのに対し、東信では、「ピアノ・バイオリン」「学習塾」の順に。
中信では、「水泳」「書道」となりました。