専門家「世界から取り残される」

調査の結果は2024年6月、国連人権理事会に報告されることになります。

大阪経済法科大学 菅原絵美教授
「国連人権理事会に提出されるレポートの中には、日本に対する『勧告』も含まれています。それは日本政府に対して法制度を作るべきだとか、取り組んでいかないと、世界から取り残されてしまいますし、勧告を通じて日本社会全体が問われるという事になる」

一方、ジャニーズ事務所は、 “再発防止特別チーム”から8月末ごろに提言が見込まれていて、その後、記者会見を予定していると発表。

その上で、「被害を申告されている方々と真摯に向き合い、丁寧に対話を続けさせて頂きたいと考えております」とコメントしています。