日本銀行の内田副総裁は、先週決めた金利操作の柔軟化について、「緩和の持続性を高めるため」と説明し、大規模緩和の継続姿勢を強調しました。

日銀 内田副総裁
「今回の柔軟化の趣旨は、緩和の持続性を高める、つまり粘り強く緩和を続けていくため。それをうまく続けていくための備えです」

先週、日銀が政策修正を決め、これまで0.5%程度としてきた長期金利の変動幅を、今後は、市場の動向に応じて1%まで“上限超え”を容認しました。

日銀の内田副総裁は、きょうの会見で「緩和の持続性を高めるための措置」だと話し、大規模緩和を継続する姿勢を強調しました。

金利操作の柔軟化を受け、きょうの債券市場では日本国債の売る動きが強まり、長期金利の代表的指標である10年物国債の利回りは、これまで日銀が上限としてきた「0.5%程度」を超え、一時、0.625%をつけ、およそ9年ぶりの高水準となりました。

長期金利はおとといにも0.605%をつけていて、上昇傾向が続いています。仮に上昇が続けば、長期金利を基準とする住宅ローンの固定金利も上がる可能性がありますが、この点について内田総裁は「過度な長期金利の上昇は抑制する対応を行うため、長期金利が大きく上昇することは考えていない」と話しました。

一方、きょうの東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル143円30銭まで円安が進み、およそ1か月ぶりの円安水準となりました。

日本で長期金利が上昇する一方、アメリカでも金利が上がっているため日米の金利差が際立ち、運用に有利なドルを買って、円を売る動きが強まりました。