性的マイノリティのカップルが長野県の行政サービスなどを利用する際に必要となる証明書の交付が1日から始まりました。


届出受領証は、LGBTQなど、性的マイノリティのカップルであることを県が公的に証明するもので、交付を受けると公営住宅にひとつの世帯として入居を申し込めるなど、県が行う行政サービスを夫婦や家族と同様に受けることができます。

県では性的マイノリティの当事者からの要望などを受け、「県パートナーシップ届出制度」を創設し、7月10日から受け付けを始めました。

これまでに4組のカップルから届出の相談があったということです。


■長野県人権・男女共同参画課　佐々木淳（ささき・あつし）課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「少しでも生きづらさを取り除くような手助けができれば」

県は制度を周知して、性的マイノリティへの理解も広めていきたいとしています。