7月、名古屋市の名古屋港でサイバー攻撃によってコンテナの積み下ろしができなくなった問題を受け、国土交通省がセキュリティ対策や、障害が発生した時の対応策などをまとめるための検討会を立ち上げました。

今月4日から6日にかけ、名古屋港のコンテナターミナルでは、サイバー攻撃によるシステム障害の影響でトレーラーからのコンテナの積み下ろしができなくなりました。

これを受け、国土交通省はきょう、各地の港湾のセキュリティ対策のあり方や、システム障害が発生した時の対応策などをまとめる検討会を立ち上げました。

きょうの検討会では、委員から、▼すべての港湾で同じ対策をとるのではなく、特性に応じた対策が必要といった意見や、▼トラブルが起きたときなどに、それぞれの港湾のセキュリティの担当者が復旧のために連絡を取り合える仕組みが必要ではないかなどの意見が出たということです。

また「港湾」をめぐっては、技術の流出防止などを目的とした「経済安全保障推進法」で「基幹インフラ」として位置づけられていないほか、「サイバーセキュリティ基本法」では「重要インフラ」と位置づけられていません。

検討会ではこうした法律での「港湾」の位置づけのあり方についても今後議論を進めることにしていて、2024年中に最終的な取りまとめを行う方針です。