来年秋に今の健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し、延期するべきだという意見が強まっています。「現場の声を聞く」と話す岸田総理はどのような判断を下すのでしょうか。

午後、都内の介護施設を訪れた岸田総理。マイナンバーカードと今の健康保険証の一体化を見据え、入居者の保険証の保管状況などを視察しました。

岸田総理
「（保険証の）移行のあり方については私自身引き続き、関係者の声や意見を伺っていきたい」

政府は、来年の秋に今の保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する方針ですが、岸田総理は「現場の声や意見は大切にしなければいけない」と重ねて強調しました。

保険証の廃止については、JNNの世論調査で「期限を延期すべき」「方針を撤回すべき」という意見が合わせて73%を占めるなど、国民の理解が進んでいないのが現状です。

さらに、自民党幹部からも保険証の廃止時期について“国民の理解が必要”だとして延期を容認する声が相次いでいます。

これに野党は…

立憲民主党 泉健太 代表
「次々と廃止方針の延期・見直しという発言が出てきているということでいうと、そろそろ総理の決断の時期なのかなと思っています」

ただ、河野デジタル大臣は今日も、延期論を否定しました。

河野太郎 デジタル大臣
「国民の皆様の不安を払拭するための措置を行っていくことで変わりはない」

政府関係者は、保険証の廃止の延期に慎重な理由をこう解説します。

政府関係者
「政府としては法律としてもう時期は決まっている。それに沿ってやっていかなければならない」

延期した場合は法改正が必要となり、これまで進めてきた政策に問題があったと非を認める形になります。

8月上旬には、マイナンバー情報に関する総点検の中間報告が行われる予定ですが、岸田総理は国民の不安を払拭するためにも今後、自ら会見などの機会を設け説明したいとしています。