福島第一原発の事故により避難先で暮らしている人たちが、「帰還困難」とされている区域にある自宅に戻って定住する意志を示した場合、当面は避難先で暮らすことが続いても、政府が自宅周辺の除染などを国費で行う方針が新たに決まりました。

政府はこれまで「帰還困難区域」に戻る人たちの自宅などについて、国費による除染は避難先から元の自宅に戻って定住することを条件としていました。

きょうの閣議で改定された福島復興再生基本方針では、避難先に当面住み続ける場合でも、「最終的に戻って定住する」という意向があれば、国費による除染などを行うことになりました。

渡辺復興大臣
「個々のご事情に寄り添いながら、帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるように、避難指示解除に向けた取り組みを進めてまいりたいと思います」

政府は先月、福島の復興を進めるため、「帰還困難区域」の中に新たに「特定帰還居住区域」を設けて国費による除染を可能にする制度を作りましたが、原発事故が起きてから12年がたち、避難先での生活が定着している人も多く、被災地への帰還・定住は進んでいません。