アメリカの情報機関を統括する「国家情報長官室」は中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに対し国際的な輸出規制や制裁を回避して軍事技術を提供していると明らかにしました。

ロイター通信によりますと27日に公表されたアメリカの「国家情報長官室」の報告書では中国がウクライナ侵攻を続けるロシアに対し、軍事技術や軍事・民生両方で使用できる技術を国際的な輸出規制や制裁を回避して提供していたと指摘しました。

具体的には中国の国有企業が、戦闘機の部品や電波妨害の技術などを制裁を受けているロシアの政府系企業に提供していたことが通関の記録から明らかになったとしています。

ただ、報告書は主に報道を引用する形でまとめられたとも説明していて「中国の制裁回避が意図的なものかどうか、情報機関として評価するには情報が不足している」としています。

また報告書はウクライナ侵攻後、中国がヨーロッパから乗り換える形でロシアから原油や天然ガスなどエネルギーの輸入を増やしていることなどを挙げ「中国はロシアにとってより重要なパートナーになった」と分析しています。