阪急阪神百貨店が大阪国税局の税務調査を受け、免税販売を巡って、およそ2億円を追徴課税されたことがわかりました。

関係者によりますと、阪急うめだ本店や阪神梅田本店など複数の店舗で、去年3月までの3年間に、免税の対象とならない日本に住む中国人らに化粧品などを大量に販売するなど、免税販売の要件に該当しない取引が多数ありました。

国税局は、3年間の免税売り上げのうち、およそ20億円が免税要件を満たしていないとして、消費税およそ2億円を追徴課税しました。

調査では、同じ人物が免税の上限額の購入を繰り返すケースも見つかり、国外に持ち出されていないことから、転売目的の可能性が高いとみられています。

阪急阪神百貨店は修正申告に応じ（全額納付済み）、「再発防止に努めたい」としています。