ロシアがウクライナ産の穀物輸出をめぐる合意から離脱しておよそ1週間です。ロシアは連日、穀物倉庫などへの攻撃を続けていて、影響は世界に広がっています。

24日、ロシアのドローン攻撃を受けたというのは、オデーサ州のレニ港。NATO＝北大西洋条約機構の加盟国・ルーマニアとの国境地帯を走るドナウ川沿いにあります。

州知事によると、穀物倉庫などが被害を受け、7人が負傷。ロイター通信は、黒海へと繋がるドナウ川がウクライナ産穀物の輸出ルートの1つのため、輸出への影響が懸念されると伝えています。

ルーマニアのヨハニス大統領はこうした攻撃について、「ウクライナの穀物輸送だけでなく、世界の食料安全保障にも影響を及ぼす」と指摘。実際、世界の穀物市場も影響を受けています。

アメリカ国務省も。

アメリカ国務省 ミラー報道官
「ロシアが食料を武器として使おうとしていることを示している」

穀物の輸出拠点を狙うロシアの攻撃が「ウクライナから主要な収入源を奪おうとしている」と批判しました。

一方、ロシアでは異変が。

フランスのシンクタンクによると、去年のウクライナ侵攻以降、100万人以上が国外に移住したことが明らかになりました。100万人を超える国外移住者は、1917年のロシア革命後に起きた人口流出に匹敵する規模。国を出たのは教育水準の高い比較的裕福な男性が多く、全体の86%が45歳以下だということです。

報告書では、出生率の低さから深刻な人口減少が続くなか、「人口流出がロシア経済の構造的リスクになる」とも指摘しています。