政府は、台湾有事などを念頭に隣接する沖縄県・先島諸島の宮古島市に住民が一時的に避難できる「シェルター」を整備する方針を固めました。

宮古島市には現在、一時避難できるような地下施設がなく、今年6月に防衛省に対し、老朽化した体育館の建て替え工事にあわせて地下を「シェルター」として利用する計画の財政支援を要請しました。

複数の政府関係者によりますと、要請を受けて政府は「シェルター」を整備する方針を固め、来年度予算に関連費用を計上する方向だということです。宮古島市によりますと、「シェルター」が完成すれば、市内のおよそ4500人が3日間過ごすことができるということです。

政府には現在「シェルター」の定義がなく、仕様や性能について基準を策定することも含め検討が進められています。

先島諸島の自治体のトップと意見交換をした松野官房長官は、「シェルター」の設置について「人口なども考慮し、規模や堅牢度、備蓄に関して議論していく」と強調しました。