中国の王文濤商務相は日中投資促進機構の訪中団と会談し、日系企業の間で不安が強まっている「反スパイ法」について説明会を行う意向を表明しました。

みずほホールディングスの佐藤康博特別顧問を会長とする日中投資促進機構の代表団は17日から中国を訪問、中国でビジネスを行っている日系企業が参加する「中国日本商会」の会員企業関係者と共に中国側と意見交換を行いました。このような会議が行われるのはおよそ5年ぶりです。

会議に先立って、代表団は王文濤商務相と会談しましたが、王氏は「反スパイ法をめぐる日系企業の非常に大きな不安について理解している」とした上で、「いくつか誤解があるため日本商会向けに説明会を開催して誤解をときたい」と述べたということです。

一方、代表団は「日系企業の大多数が中国への投資拡大を望んでいる」とした上で、政府や国有企業の調達などで外資に対する制限を緩和することや行政手続きの簡素化などを求めたということです。