IT大手のマイクロソフトは11日、中国を拠点とするハッキンググループが、およそ25の政府機関などの電子メールに不正アクセスしていたと明らかにしました。アメリカメディアは国務省も標的になったと伝えています。

マイクロソフトの発表によりますと、6月16日に異常の報告を受け調査したところ、中国を拠点とするハッキンググループがユーザーの身元確認のために使う「認証トークン」を偽造し、アウトルックのメールアカウントに不正にアクセスしていたことが分かりました。

このハッキンググループは普段、おもに西ヨーロッパの政府機関を標的にしていますが、今回は「およそ25の機関」で被害が確認されたとしていて、複数のアメリカメディアはアメリカ国務省が標的になったと伝えています。

これについて国務省の報道官は12日、「先月、異常な動きを検知したため、システムの安全を守る措置をとるとともにマイクロソフトに通知した」と明らかにしました。

そのうえで「現在もネットワークの監視を続け、セキュリティの更新を行っている」としています。