軽井沢町で税金を算定する家屋調査が少なくとも170戸以上の住宅で行われていなかったことがわかりました。

家屋調査は固定資産税や不動産取得税など4種類の税金を算定するためのもので、軽井沢町によりますと2022年9月に8戸の住宅で調査が行われていないことが発覚しました。

町がその後、調べたところ2019年度までの7年間で新たに168戸の住宅で家屋調査をしていなかったことが分かったということです。

固定資産税などの税金の未徴収がいくらにのぼるのかは今のところ、分かっていません。

税務課の担当職員がほかの業務などで手をとられ、他部署から送られてきた調査を始めるきっかけとなる書類を確認せずに放置していたことが原因だということです。

町では再発防止に努めるとともに、人員配置などを検討していくとしています。