トラブルが相次ぐマイナンバーカードを巡り6月までの2か月間に、宮城県内では不安などによる「自主返納」が79件あったことがわかりました。

これは10日の定例会見で村井知事が明らかにしたものです。

県の調査によりますと、6月までの2か月間に仙台市や大和町、名取市など17の市と町で、トラブルによる不安や不信感を理由としたマイナンバーカードの自主返納が79件ありました。

村井知事は、将来的にカードの再交付に手数料がかかることやカードを返納しても個人番号が消えるわけではないとして、自主返納はすべきではないとの考えを示しました。

村井知事:
「将来的には免許証とひとつになることもあるだろうと私は思っているので、そういう意味では持たざるを得ない。返納してメリットは特にないだろうと」

また、村井知事は、県が進めるマイナンバーカードと連携したスマホの「デジタル身分証アプリ」についても言及し、「保険証の情報が使われるわけではない」としてアプリの安全性や利便性を県民に説明していきたいとしています。