北海道大学大学院　櫻井義秀教授（宗教社会学）
「教義の中に、日本人が永遠に韓国に対して資金的な貢献をしなければいけないということが入っている。（教義を）根本的に変えてもらわないことには、霊感商法も献金の要請もなくならない。旧統一教会の信教の自由によって、日本人の信教の自由が侵害されてる事実がある。ここを見て宗教法人として適格ではないという判断をしても構わないかと」

　1950年代に日本に入ってきた旧統一教会の歴史は、ほとぼりが冷めるのを待ち、再び被害が発生する。
　その繰り返しでもあります。

　旧統一教会の問題のひとつに「政治との関係」があります。
　安倍元総理の事件後、ＨＢＣの取材で、道内の一部の自治体、具体的には去年12月に江別市長宛に、今年５月には函館市長宛に「旧統一教会との関係断絶をうたう決議をしないよう求める要望書」が郵送されていたことが、新たにわかりました。
　送り主はいずれも個人名義、記載された内容は同じもの、でした。

　これに対し、江別市と函館市は「要望書を受領したほかに、対応は一切していない」と回答しています。
　また、世界平和統一家庭連合の広報部は「当法人が組織的に関与したものではない」と話しています。


　霊感商法や高額献金の被害相談について、全国統一教会対策弁護団が結成されています。
　電話番号は　03－6261－6653
　受け付けは平日の午前10時半から午後３時半までです。
　弁護団は、被害に悩まず、まずは相談してほしいと話しています。