3か月で富山県庁への相談は45件…

知事が言うように本当に被害者が増え続けるような状況ではないのか?

安倍元総理の銃撃事件後、高額献金などの被害の相談はおよそ100人、20億円を超えると霊感商法の問題に取り組んできた山口広弁護士は言います。

全国霊感商法対策弁護士連絡会　代表世話人
山口広 弁護士：「私どもとしては実際にあった被害の1%でもないと思ってます。（記者：氷山の一角）そうです。富山県の方で被害回復の手続きをしてらっしゃる方はいます」

山口弁護士は教団との関係断絶を明言しないことは教団を応援することにもなると話します。

全国統一教会被害対策弁護団　山口広弁護士：「旧統一教会は新たな信徒を獲得しろと。韓国の統一教会を潤して、そして、世界のいくつかの国に統一教会の教義がその国の宗教になるように頑張るのが日本の信者の使命なんだということを繰り返し言ってます。新田知事が今、知事をやってらっしゃる国をあるいは県を大事に思うならばそういうお金集めをする団体を応援することはどういうことになるか考えていただきたい」

銃撃事件の後、富山県は旧統一教会について相談窓口を設けましたが、およそ3か月間で相談件数はわずか45件でした。これについて家族が信者になった人たちの相談に乗る男性は…。

男性：「12月までの3か月ぐらいの間で相談の電話が59件。59件のうち統一教会関連の相談が45件。かなりこの数は少ないです。それはなぜかと言うと、全国で富山県の県知事さんだけが統一教会と断絶宣言してない。そこの県庁に相談できないんです。私たちは。ですから私が知ってる限り被害者の方で県庁の相談窓口に相談した方はいないです」

男性は、教団の解散命令請求を視野に入れた文化庁のヒアリングにも協力してきたといいます。

男性：「文化庁には解散命令が出たらまず被害者の私たちに真っ先に連絡してください。そのことを何度も訴えてきました。解散命令請求が出て、おそらく最高裁まで争うことになると思いますけど、そうなった場合、宗教法人を取り消しになりますし、統一教会にとって大変な痛手になると思いますんで」