南海トラフ地震に備え、熊本市南区の病院が連携強化の動きを進めています。

県の危機管理防災課によりますと南海トラフ地震では県内で死者・重傷者あわせて2000人近い被害が出ると想定されています。

しかし熊本県は優先的に支援を受ける重点受援県（じゅうてんじゅえんけん）に指定されておらず、熊本地震の時のように国や他県からの支援を受けることはできません。

このような状況からきょうの会議では病床が不足しないよう各病院の情報を共有することが大切だという意見が出ました。

東病院　東謙二 理事長「お互いの情報交換ができるだけでも少しはベッド不足が解消できるのではないかと」

今後は災害時の連絡手段について検討が進められる予定です。