誤った個人情報の紐づけなどが問題になっているマイナンバーカード。
政府は5日、総点検を指示しましたが、自治体の負担も懸念されています。


長野市役所の窓口には6日もマイナンバーカードの取得のため、市民が訪れていました。

■男性
「ちょっと不安ではあるんですけど、一応、持っていた方がいいかなと思って取りに来ました」
■女性
「住民票とかもコンビニで取れたりというのはいいと思いますし、ただ漠然とした不安はやっぱりありますね」

いま問題となっているのが、番号が他人の個人情報と紐づけされたといったトラブル。

また、国は2024年秋に健康保険証を廃止して、マイナンバーカードと一体化する方針ですが、県内でも医師の団体が撤回を求めています。

さらに国が5日、情報が適切に紐づけされているかどうかの「総点検」の実施を表明したことに関しては、全国知事会が6日、国に財政支援を求める要望書を提出しました。

■全国知事会・平井伸治会長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「どれだけ自治体が仕事をしなければいけないのか、現場に伝わっているわけではありません。早急に中身を、スケジュールも含めてお示し頂く必要があります」

長野市では、いくつかの部署で対応する見通しです。

■市民窓口課・山岸健二課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「健康面、医療面、税金、年金、こども、子育てなどなど多岐に渡っていますので、それぞれで点検するような形になろうかと思います」

一方、制度への不安から長野市では4月以降、12件のカードの返却がありました。

しかし市は、カードを返却することにはメリットはないとしています。

■市民窓口課・山岸健二課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「カード自体には情報が直接は紐づいていませんので、カードを持つ持たないと今回のデータの誤りですとかは直接的には関係がございません。お返しされちゃいますとマイナンバーを教えてくれっていう話になった時には、お金を払っていただいて住民票を取って、マイナンバーを提示していただくということも発生してしまいます」

各方面から困惑の声も上がる中、国には丁寧な説明が求められています。