マイナンバーをめぐる一連の問題を受け、政府がマイナンバーに紐づく情報の総点検を行うなか、全国知事会は河野デジタル大臣に政府が自治体に求める作業内容や期限などを明確にするよう求めました。

他人の保険証や口座との紐付けなどマイナンバーをめぐる一連のトラブルが後を絶たないことを受け、政府は今年秋をめどにマイナンバーに紐づく29の情報が正しく紐付いているかどうか総点検を実施しています。

こうしたなか、全国知事会のトップはきょう、河野デジタル大臣に自治体が行わなければならない点検の内容や期限が「現場に伝わっていない」として、分かりやすく示すよう要請しました。

全国知事会 平井伸治 会長
「どれだけ自治体が仕事をしなければいけないのか、現場に伝わっているわけではありません。早急に中身を、スケジュールも含めて、お示し頂く必要があります」

そのほか、全国知事会は総点検の作業内容によっては自治体に人件費負担がのしかかる問題もあるとして、財政的な措置を国に求めました。