日本銀行が6月に行った岩手県内企業の「短期経済観測調査」=「短観」が発表され、景況感を示す業況判断指数は去年9月の調査以来、3期ぶりに改善しました。

　日本銀行盛岡事務所によりますと、「景気がいい」と答えた企業の比率から「悪い」と答えた企業の比率を引いた「業況判断指数」は全産業でマイナス7ポイントで、前回3月の調査から7ポイント上がり、3期ぶりに改善しました。
　業種別にみると、製造業では自動車の増産が見込まれることなどからマイナス25ポイントからマイナス12ポイントへと改善しました。また非製造業も宿泊業やサービス業で新型コロナの影響が緩和したことなどからマイナス7ポイントからマイナス3ポイントに減少しました。
　先行きについて日銀は、「製造業が公共工事の持ち直し期待から改善するとみられる一方、非製造業ではエネルギー価格の高騰から悪化する」と予測しています。