四半期に一度の長野県内企業の短観=企業短期経済観測調査の結果が3日発表されました。

日本銀行松本支店が公表したもので、景気が「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を引いた業況判断指数は「プラス2」で3月の調査から1ポイント改善し、日銀は「横ばいになっている」との見方を示しました

このうち、製造業は、自動車関連の需要が拡大したことなどから2ポイント改善し、「マイナス2」でした。

マイナスではあるものの、2022年からの悪化の傾向が一服していて、先行きはプラスに転じると見られています。

一方、非製造業は全体では1ポイント下がって「プラス7」となりました。

インバウンド需要や修学旅行の増加などで「宿泊・飲食サービス」や「運輸」が大幅に回復しましたが、「卸売り」や「小売り」は仕入れ値やコスト上昇を価格に十分に転嫁できていないなどとして、いずれも悪化しました。

さらに、非製造業の先行きについては、物価の上昇が需要に影響する懸念などから、現在の水準から7ポイント悪化して「プラスマイナス0」の見込みとしました。