国連安全保障理事会は西アフリカ・マリで10年間続けてきたPKO=国連平和維持活動を終了することを決めました。マリではロシアの民間軍事会社ワグネルが暫定政府と連携を強めていて、マリ情勢に与える影響が懸念されています。

国連安保理は先月30日、西アフリカ・マリの暫定政府の要請を受け、10年間にわたるマリでのPKO=国連平和維持活動を終了させ、今後半年間で部隊を撤収させる決議案を全会一致で採択しました。

マリでは軍事クーデターやイスラム過激派の占領後、2013年から国内情勢の安定をめざして国連PKOが展開し、これまでに派遣された隊員ら300人余りが死亡しています。

一方、2020年のクーデター以降、軍が実権を握るマリ暫定政権が治安を維持できるとしてPKOの終了を求めていました。

マリ暫定政権はロシアの民間軍事会社ワグネルとの連携を強めているとされていて、PKOの撤収が今後の治安などマリ情勢に与える影響を懸念する声がでています。