ロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者プリゴジン氏が反乱を起こす前、国防省との間で契約を結ばなければ、国からの資金提供を打ち切ると通告されていたことが明らかになりました。

ロシア下院の国防委員長は29日、反乱を起こす前のプリゴジン氏本人に、▼国防省と契約を結ばなければ国からの資金提供を打ち切る、▼ウクライナでの軍事作戦にも参加させないと通告があったものの、プリゴジン氏から拒否されたと明らかにしました。

プリゴジン氏は反乱の動機について、国防省が「ワグネルを解体しようとした」と語っていて、今回の通告がきっかけの一つになった可能性があります。

そのプリゴジン氏は隣国ベラルーシに入ったと伝えられていましたが、現地の独立系監視団体は27日、“プリゴジン氏のビジネスジェット機が首都近郊の軍用空港からロシアのモスクワへ、そして直後にサンクトペテルブルクに向かった”と伝えました。

アメリカの「戦争研究所」はこれを引用し、“プリゴジン氏がロシアに戻った可能性がある”と指摘。ロシアの著名な軍事ブロガーは、これについて“当局者らとの交渉のため”との見方を示しているということです。

一方、ウクライナでは、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんがゼレンスキー大統領と面会。“ロシアの侵攻により環境が破壊されている”と強調するとともに“国際社会の対応は不十分だ”と批判したということです。