アメリカ連邦最高裁は、ハーバード大学などが入学選考で採用している黒人など特定の人種を優遇する措置について、合衆国憲法に反するとの判断を示しました。バイデン大統領は強く反発しています。

アメリカで差別是正のため、大学の入学選考の際、黒人など特定の少数人種を優遇する措置は「アファーマティブ・アクション」と呼ばれます。

これについて学生団体は、ハーバード大学とノースカロライナ大学が、“白人やアジア系志願者の入学機会を不当に奪っている”として訴訟を起こしていましたが、連邦最高裁は29日、「人種を考慮して合否を決めることは、法の下の平等を定めた合衆国憲法に反する」と判断しました。

記者
「連邦最高裁のすぐそばでは今回の判断を受けて、様々な人種の人たちが集まってデモを行っています」

優遇措置は1960年代の公民権運動以降、多くの大学で導入されていて、影響が広がるとみられます。

バイデン大統領は反発しています。

アメリカ　バイデン大統領
「裁判所が大学入試のアファーマティブ・アクションに事実上終止符を打った。私は強く強く反対する」

緊急会見で「差別は依然、存在する」として、少数人種の入学機会を確保する重要性を強調しました。