アメリカによるイランへの軍事攻撃の懸念が高まる中、アメリカ政府はイスラエルに駐在する大使館員と家族の一部の国外退避を認めました。

アメリカ国務省は27日、「安全上のリスク」を理由にイスラエルのアメリカ大使館員のうち、緊急性の低い業務を担当している職員と家族の国外退避を許可したと発表しました。

アメリカやイスラエルによるイランへの軍事攻撃の懸念が高まる中、アメリカ政府の施設や職員が攻撃の対象として狙われることを警戒したものだとみられます。

ニューヨーク・タイムズは駐イスラエル大使が職員に宛てたメールで、「安全が最優先」であり、「出国を希望する場合は本日中に発つべきだ」と呼び掛けたと伝えています。

こうした中、イスラエルのメディアはイラクとクウェートの大使館でも同様に退避が許可されたと報じましたが、国務省のピゴット副報道官は「事実ではない」としています。

また、国務省はルビオ国務長官が来週3月2日からイスラエルを訪問すると発表。イラン情勢について、イスラエル政府と協議を行うとしています。