男女平等参画社会の実現を目指して、連合宮崎が、男性の育児休業取得の促進などを宮崎労働局に要請しました。

27日は、連合宮崎の中川育江会長が宮崎労働局を訪れ、雇用環境・均等室の渡辺園子室長に要請書を手渡しました。

要請書では、男性の育児休業取得の促進など仕事と育児の両立の支援や、DVなどにより、生活に困窮した女性とその家族に対する支援体制を強化することなどを求めています。

（連合宮崎・中川育江　会長）「特に男性の育児休業がスポットを当てていただいておりますけども超少子高齢化の社会の中で安心して働くことができるよう私共も努力してまいりたいと存じます。」

要請ではこのほか、自治体に同性パートナーシップ制度の創設を促すことが新たに盛り込まれています。