長野県は農政部の基金の一部を活用し、開発途上国の持続的な発展を支援する1億円の債権を購入しました。

県が23日に購入したのは、国際協力機構=JICA（じゃいか）が発行する1億円の債券で、開発途上国の電力や道路といったインフラ整備のほか、安全な水、教育、保健・医療など、地域の持続的な発展を支援する事業に充当されます。

農政部の9億円規模の「ふるさと農村活性化基金」を一部活用するもので、利率は年0.681%。

この基金を使った、環境や社会、ガバナンスの要素を考慮したいわゆるESG投資は5例目で、県は、債権の購入を通じて、持続可能な開発目標=SDGsの一層の推進を図るとしています。