中野市で4人が殺害された事件を受けて、地元の中野市議会は23日、犯罪被害者などを支援する条例案を可決しました。

中野市は、犯罪被害者やその家族、遺族の支援を目的とする条例案を議会に提出していて、23日午前の本会議で出席議員全員の賛成で可決されました。

条例には、市が、被害者などに対し支援金の支給に努めることや、日常生活の支援、市営住宅への入居の配慮などが盛り込まれています。


条例は、即日施行されますが、今年4月1日以降の被害者にもさかのぼって適用されるため、今回の事件で犠牲になった市内の女性2人の遺族も対象になります。

異例の速さでの施行について、湯本隆英（ゆもと・たかひで）市長は。

■湯本市長
「4名の皆さんが悲惨な事件に巻き込まれてしまいましたのでスピーディーに前例を取り入れて条例を制定することが一番だと思った。経済的な支援から始め、市でできることはなるべく速やかに行っていくつもりでいる」

県内では中野市のほかにも坂城町など6つの市町村と県が同様の条例を制定しています。