労災事故による死傷者が増える中、長野労働局長が事故の防止を呼びかけるパトロールを行いました。

パトロールは、7月1日からの全国安全週間を前に行われたものです。

久富康生（ひさどみ・やすお）長野労働局長などが小布施町の水害対策の工事現場2か所を訪れ、職場の総点検や事故の防止を呼びかけたほか、熱中症への対策を確認しました。

■久富康生　長野労働局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「すべての産業で死傷災害がなくなるように積極的に安全衛生対策を進めていきたい」

長野労働局によりますと、2022年、県内の労災事故による死傷者はおよそ2,200人。

2008年のリーマンショック以降、増加傾向にありますが、その中でも最も多くなりました。

少しでも事故を減らそうと、こちらの工事現場では、カメラ付きのクレーン車を導入。

運転席でモニターを見ながら、近くに人がいないかを確認することができます。

長野労働局では、労働環境の安全を図り、働く人も常に安全第一を心がけてほしいとしています。