最終処分場選定に向けたプロセスや県の立場は──

原発から出る“高レベル放射性廃棄物” いわゆる『核のゴミ』の処分場選定に向けたプロセスは３段階あります。

一つめが、調査に応募した自治体の地質などのデータを調べる『文献調査』です。いま対馬市で受け入れが議論されているのは “この段階”になります。

二つめが、文献調査を経て実際に現地でボーリングなどを行う『概要調査』です。

そして三つめが最終の『精密調査』は、より高精度な調査を行って処分場に最適な建設地を選定する段階となっています。

長崎県知事「現時点で推進する立場にない」

このうち第2段階となる『概要調査』以降の受け入れには、“都道府県知事の同意”が必要となりますが、大石長崎県知事は5月の定例会見で次のように述べています。

大石賢吾 長崎県知事：
「風評被害であったり、観光面・水産面いろんなものが影響がある。
おそらく対馬だけでなく色んな方々の意見を聞いていく必要がある。
そういった影響が考えられる中で、少なくとも今の時点で推進をすぐにするというような立場にはない」

これまで第1段階となる『文献調査』について、北海道の寿都町と神恵内村の二つの自治体が受け入れています。
一方、鈴木北海道知事は『概要調査』に “反対”の姿勢を示していて、先行きは不透明な状況です。

『文献調査』の受け入れを巡って対馬市議会がどのような判断を下すのか。
議論の行方が注目されます。