宮崎市の6月定例議会が開会し、市側から物価高騰や新型コロナからの経済再生に向けた事業などを盛り込んだ補正予算案が提出されました。

19日、開会した宮崎市議会の6月議会では、市側から総額およそ29億円の一般会計補正予算案など18の議案が提出されました。

主な事業として、物価高や新型コロナからの経済再生に向けて、30%のプレミアム付き電子飲食券と商品券を発行する事業にあわせて12億8000万円などが盛り込まれています。

（清山市長）「エネルギー・食品品価格等の物価価格高騰に伴う総合経済対策関連事業といたしまして、長距離フェリーの旅客需要の回復を図るため、運航事業者に対し、燃料価格高騰により旅客料金に上乗せされている燃料調整金を割り引くための取り組みを支援いたします」

宮崎市の6月定例議会は、来月5日までの17日間の日程で開かれます。