新電力の顧客データ不正閲覧問題で、中部電力グループの2社が16日、経済産業省と対応策について意見交換しました。


この問題は小売り部門の中部電力ミライズの社員らが、配送電部門の中部電力パワーグリッドの顧客管理システムにアクセスし、競合する新電力会社の顧客情報などを不正に閲覧していたものです。


経済産業省はことし4月、両社に対して業務改善勧告を実施。16日、その対応策などについて意見交換をしました。


中部電力ミライズの大谷真哉社長は「コンプライアンスの徹底が大事。しっかり内部統制をかけて、外部の専門家のアドバイスもいただく」と話しました。

また、中部電力パワーグリッドの清水隆一社長は「社員の意識や会社組織の風土が一番の問題だった。第三者の目線が大事。しっかり改善に取り組んでいく」と話しました。