工場や倉庫などの建設用として、宮崎県が分譲している宮崎港東地区について、県は、およそ3割の区画が30年間売れ残ったままになっていることを明らかにしました。

これは、16日の県議会一般質問で、山口俊樹議員の質問に県が答えたものです。

宮崎港東地区分譲地は、工場や倉庫などを建設するため県が開発し、1993年から分譲を開始。
敷地面積はおよそ16万平方メートルで、およそ3割にあたる5万平方メートルが30年間売れ残ったままになっているということです。

（宮崎県　河野俊嗣知事）
「船舶の大型化等、いろいろなモーダルシフトの状況も踏まえて、さらにセールスやアピールをしていくことも考えられる。漫然とこれまでと同じようではいけない」

県では、関係機関と企業立地に関する情報を交換するなどして、完売を目指していきたいとしています。