物価高騰対策など、総額211億円余りとなる県の補正予算案が16日の部局長会議で決まりました。

補正予算案は一般会計の総額で211億2300万円余りで、82億円余りが価格高騰対策に、106億円余りが新型コロナ対策に充てられます。

このうち物価高騰対策では、県内の世帯や事業者の7割が使用しているとされるLPガスの料金を販売事業者を通じて1契約あたり3000円軽減します。

また、物価高の克服に向けた各事業者の取り組みを支援する予算も計上しています。

補正予算案は22日に開会する6月県議会で審議されます。