高校生や大学生などに対して奨学金を貸し出す宮崎県の「育英資金貸与事業」で、県は、奨学金の返済を求める文書を5人に対し、誤って発送していたと発表しました。

県によりますと、この文書は、今月8日、県の育英資金の返済を滞納している人やその連帯保証人あわせて623人に対し、県が、弁護士法人に委託して送付したものです。

このうち5人分の文書が、本来送付すべき滞納者とは異なる同姓同名の人へ誤って発送されていました。

発送ミスは、14日、文書を受け取った1人からの指摘で発覚し、県では、関係者に事情を説明するとともに謝罪することにしています。

県では、「十分なチェックをせずに、委託先の弁護士事務所へ滞納者の名簿を送ったことが原因」としていて、今後、滞納者のチェックを厳格化するなどして再発防止に努めたいとしています。