13日に政府が決定した「こども未来戦略方針」。
「異次元」「次元が異なる」とも謳われる少子化対策を県民はどう受け止めているのでしょうか。

■岸田首相
「少子化は我が国の社会経済全体にかかわる問題であり先送りできない待ったなしの課題」

岸田首相が「不退転の決意で取り組んだ」と語った「こども未来戦略」。

その柱が、児童手当の拡充です。

所得制限をなくし、対象を中学生までから高校生年代までに拡大。

第3子以降は支給額を月3万円に倍増させます。

これらの対策について、政府は2024年10月分からの実施を目指しています。

■土屋記者
「政府が打ち出した異次元ともされる少子化対策県民はどう受け止めているのでしょうか」

■20代男性　1児の父　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「児童手当があるのは生活がだいぶ助かっているのはあるがやっぱりもう少し金額を上げてもらえれば生活もかなり楽になるのかなというのは正直ある」

手当の拡充は歓迎しつつも、子育ての環境整備を求める声も聞かれました。

■市民は
「子育てしやすい世の中にするためには違うところにも目を向けてほしい」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「例えば仕事に復帰しやすいとかそういうところの整備もやってほしい」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「お金をもらってじゃあ何に使うのかというところ。保育所をもうちょっと利用しやすくしたりとか、子どもを気軽に遊びに連れて来られる施設を拡充してもらう方が子育て中の母親としてはありがたい」

政府の方針、若い世代の目にはどう映ったのでしょうか。

■20代男性　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「ありがたいと思うが月1万円だと何もできないのでは?と思っちゃう」

■20代女性（独身）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「頑張ってくれているのはとてもうれしいことだが、正直この値段もらえるかと言って自分が出産するかは全然別の話」

また、課題となっているのが、年3.5兆円とされる財源の確保です。

■市民は　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
「異次元も何もそういう意味では変な異次元」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「財源もはっきりしていないし絵に描いた餅ばっかり」

県内で2022年に生まれた子どもは1万2200人あまりと統計開始以来の最少を更新。

県内で子どもや若者支援に関わる団体も政府の対策の実効性に期待を寄せます。

■県将来世代応援県民会議の出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「子育てに関心が高まることはとてもいいかなと思います」　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「財源もそうだけれどもう少し国もリードしてしっかりと筋道をつくると」

2030年ごろまでがラストチャンス、とも言われる少子化対策。

財源確保や政策の具体化に向けて今後議論が進みます。