愛媛県の西予市が検討している２つの市立病院などへの指定管理者制度の導入について、市民団体が１３日、中止を求める５３００人あまりの署名を市に提出しました。

（「西予市立病院などを守る会」・河野修三会長）
「この重みをですねぜひ市長さんに届けてください」

（西予市医療介護部・浅野幸彦部長）
「反対の声があるということを重く受け止めさせてもらいしっかりと理事者につなぎます」

「西予市立病院などを守る会」の河野修三会長らが１３日西予市役所を訪れ、浅野幸彦医療介護部長に５３００人余りの署名を提出しました。

そして、西予市が検討している西予市民病院と野村病院、それに介護老人保健施設「つくし苑」の３つの施設への指定管理者制度の導入について、検討中止を求めました。

「守る会」は、民間への委託によって採算重視となり利用者の負担が増えるほか、大学病院からの医師の派遣が途絶える可能性があると主張しています。

一方、市は、２０２１年度、この３つの施設におよそ１０億円を繰り入れていて、人口減少を背景に経営が厳しさを増す中、効率化のため民間への委託も一つの選択肢だと説明しています。

（西予市浅野部長）
「内部で協議をさせてもらってしっかりと守る会の方にも返答させてもらうと約束させてもらったのでその後は返答の考えを伝えて進めていくという流れになる」

（「西予市立病院などを守る会」・河野会長）
「精一杯何が足りなくてどう改善したら良いのか市の幹部以下本気になって研究をしてその上で次に色んな経営母体の選択があるのではないか全く今は努力がないまま進んでいると思う」

市は今後検討を重ね、早ければ来年３月には指定管理者制度を導入するか判断するということです。