新潟県のソフトウェア受託開発業者『ソフトプランナー』が6月5日に新潟地方裁判所で破産開始手続きの決定を受けました。負債総額はおよそ1億2000万円です。

民間の信用調査会社「帝国データバンク」によりますと、1992年に創業したソフトプランナーは、新潟県内に拠点を置き、主に自治体の上下水道検針設備や介護保険の財務関係などの金融機関向けなど、ビジネス系ソフトウェアの開発を幅広く行いながら、開発したシステムの保守管理でオペレーターを派遣するなどを行っていました。

しかし給与面ではなかなか条件を上げられず、スキルを持った人材を確保できずにいる負のスパイラルに陥っていました。

さらに最近になって、同業者との競合や一向に改善しないシステムエンジニアなどの慢性的な人手不足による受注機会の喪失を背景に、おおむね年間1億5000万円で推移していた収入が2022年4月期には1億1000万円にまで低下し、連続赤字を計上していました。

その後も受注が伸び悩む中で人件費負担などが重くのしかかり続け、法人対象のノンバンクの利用も確認されるなど資金繰りが厳しく、一方で下請けや孫請けが主体となっていたために売り上げも大きく向上できずにおり、収益性の改善も見込まれないことから事業の継続を断念したものです。