熊本県は「孤立死」の防止に向け、孤立世帯や孤立死の実態把握に乗り出すことを明らかにしました。

これまでの県の「孤立死」の調査は熊本地震など被災者に関連したものに限定していて、被災者支援の一環として行われてきました。

しかし高齢者の単身世帯の増加に伴い「孤立死」が社会問題化していることから、県は今回、災害に関係なく孤立死の実態調査を行うことを決めました。

調査では、県内に9万2000世帯余りあるとされる高齢単身世帯のうち、親戚や地元住民との交流がなく、必要な福祉施策を利用していない、いわゆる「孤立状況」の世帯や「孤立死」がどのような状況で発生したかなどを各市町村が調べ、県に報告します。

調査は6月下旬から始まる予定です。