今月19日から始まる宮崎市の6月定例議会で、物価高や新型コロナからの経済再生に向けた事業などを盛り込んだ総額およそ29億円の補正予算案が提出されることになりました。

宮崎市は、6月議会で18の議案を提出することにしていて、このうち、補正予算案の総額はおよそ29億円となっています。

主な事業では、物価高や新型コロナからの経済再生に向けて、30%のプレミアム付き電子飲食券と商品券を発行する事業にあわせて12億8000万円が盛り込まれています。

また、今年3月、市内の保育施設でうつぶせで寝ていた0歳児が死亡した事案を受けて、原因の分析を行う第三者検証委員会の設置などの事業費も計上されています。

宮崎市の6月定例議会は、今月19日から来月5日までの17日間開かれます。