災害時に支給する備蓄品を効率的に管理するため、宮崎県宮崎市と東京のIT企業が連携協定を結びました。

宮崎市と協定を結んだのは、東京のIT企業「BELLグループ」です。

宮崎市には、123か所の備蓄倉庫があり、備蓄品の中には、水や紙おむつなど、消費期限が定められているものがあります。

協定では、市が、「BELLグループ」が開発したシステムを使って、避難所に必要な備蓄品の数や消費期限などを管理し、効率化を図ることにしています。

（宮崎市・清山知憲市長）「職員が直接備蓄品の管理をしているところがありますから、そうしたところから見直していって、市民の皆さんのいざという時の避難所生活のQOLをあげていきたい」（ベル・ホールディングス中西洋彰社長）「どこに何がどれだけあるか、自分は何を備えればいいかっていうのは、やはりデジタルの中でしっかりと可視化されていれば、自分が何を備えればいいのかっていうのにもつながりますし最大のポイントかなと思う」

「BELLグループ」が九州内の自治体と連携協定を結ぶのは初めてだということです。