物価高騰の影響を受けたひとり親世帯を支援するための特別給付金の申請の受付が、市町村の窓口で始まっています。

食料品などの物価高騰で生活が困窮しているひとり親世帯を支援するため、県内の町や村に住み、児童扶養手当を受けている世帯には、先月下旬に児童1人あたり5万円が特別給付金として支給されています。

今回の支給は、公的年金の給付などにより児童扶養手当がまったく支給されていなかったり、収入が減ったりしたひとり親世帯、また、離婚によって新たにひとり親となった世帯などが対象です。

給付は児童1人あたり5万円で、居住する町村の窓口で、来年2月末まで申請を受け付けます。

特別給付金の支給は、政府による物価高騰対策の一環で、県内19の市でも同様の事業が行われています。