帝国データバンクが発表した5月の全国の企業倒産は694件で、13か月連続で前の年を上回りました。

民間の調査会社帝国データバンクによりますと、負債額1000万円以上の先月の全国の企業倒産は、前の年の同じ月と比べて117件多い694件で、13か月連続で前の年を上回りました。13か月連続の増加は、リーマンショックのあった2008年6月から2009年8月の15か月連続以来で、およそ14年ぶりです。

業種別では、▼「サービス業」で159件と最も多く、次いで▼「小売業」で150件、▼「建設業」で136件、▼「卸売業」で91件、▼「製造業」で72件、▼「運輸・通信業」で27件、▼「不動産業」で21件となり、7業種中「運輸・通信業」をのぞく6業種で前年を上回りました。

また、コロナ関連融資を受けた後に倒産した件数は、前年から20%ほど増え52件で、これまでの「コロナ融資損失総額」は推計でおよそ470億円にのぼるといいます。

帝国データバンクは、倒産増加の背景には「コロナ禍での各種資金繰り支援によって経営が支えられた前年からの“反動増”がある」としていて、今年後半にかけて増加ペースは早まるとの見方を示しています。