「2024年問題」ともいわれる物流の危機。問題の解消に向け、政府はネット通販の「送料無料表示」の見直しや、“トラックGメン”の設置など再配達率を半減させる政策パッケージをとりまとめています。現在の状況を詳しく解説します。

“物流危機”2024年問題　“ドローンで配達”ももうすぐ？

井上貴博キャスター:
世界最高水準のサービスによって、世の中は大変便利になりました。ですが、無理がたたっている現状を変えていく必要があります。

宅配業界のサービスは今ここまできています。例えば日本では3月、東京・奥多摩町で“宅配ドローン”の実証実験が行われました。目視なしで初飛行し、約2キロ離れた民家に食料品などを配達しました。こういった実証実験は日本各地で行われ、“宅配ドローン”の実用化に向けて動き出しています。

一方、既に正式営業が始まっているのが中国です。深セン市の都市部で宅配ドローンが営業を開始し、これまでに12万個配達。配達時間は平均で約12分だそうです。

ドライバーが不足する2024年問題は来年に迫っています。
2024年4月以降、トラックドライバーの時間外労働の上限規制が設けられます。働き方改革ということもありますが、人手不足になる、ひいては輸送量が減っていくということは間違いないだろうということです。

既にヤマト運輸は6月1日から、一部区間で宅急便配達を“1日遅くする”措置を始めています。例えば、配達指定時間が「翌日午後2時以降」のものは、「翌々日の午前中以降」というような措置です。