宮城県は、物価高騰への対策費など83億円あまりを盛り込んだ一般会計補正予算案を新たに編成しました。6月14日に開会する県議会に提出します。

6月県議会に提出される県の一般会計補正予算案は、およそ83億2200万円で、国の物価高対策の地方交付金などを活用します。

このうち、プロパンガスの購入で、半年間に1軒あたり2400円を値引きする施策に13億6000万円。中小企業を対象にした電気料金の助成に8億4585万円。また、デジタル技術の活用として、女川原発から30キロ圏内にある石巻市など6つの市と町の住民に県が開発する「デジタル身分証アプリ」で、買い物に使えるポイントを1人あたり5000ポイント付与する事業に4億4690万円が盛り込まれました。

このほか、6月県議会には再生可能エネルギー発電施設による森林開発を抑制するため、県が導入を目指す再エネ新税の条例案が提出されます。

県議会は、6月14日に開会します。