外国人の収容や送還のルールを見直す入管難民法の改正案。今国会で与党と立憲民主党などが激しく対立する注目の法案ですが、外国人を支援する現場を取材すると、ある懸念が見えてきました。

立憲民主党 石川大我参議院議員
「いったん、大臣止めませんか！？ 入管法改正の議論」
斎藤健法務大臣
「ぜひみなさんにご理解をいただいて、通していただきたいと思います」

現在、参議院で審議されている入管難民法。政府は、▼外国人の収容長期化を避け、▼外国人が難民申請をすると強制送還されないルールの乱用を防ぐことなどの意義を強調します。

一方、野党側は、保護すべき人を強制送還の対象としてしまう恐れや、そもそも政府の難民認定のやり方が不透明だとして反発。さらに、入管施設で収容中に亡くなったスリランカ人ウィシュマさんの遺族が求めている、施設での収容期間の上限なども盛り込まれていません。

こうした中、ある懸念が…

NPO法人 RAFIQ代表理事　田中惠子さん
「難民支援そのものができなくなる」

母国に帰ると迫害を受ける恐れがある外国人が、難民として日本で暮らしていけるように支援する田中惠子さん。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田中惠子さん
「肉じゃが。これ食べてみたら」

現在、滞在資格が切れてしまった外国人12人の保証人となり、彼らが「仮放免」を受けられる手助けをしています。しかし…

NPO法人 RAFIQ代表理事　田中惠子さん
「仮放免については、もっと厳しくするって書いてある」

新たな法律では、仮放免が認められるのは健康上の理由などに限定されます。代わりに知人や支援者が「監理人」となり、その監理の下で生活することができる監理措置が新設されます。

監理人になると、入管に求められた場合、外国人の生活状況などを報告する義務が生じ、違反すると10万円以下の過料となる恐れがでてきます。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田中惠子さん
「監理人に負担させながら、さらに過料（罰則）っていうのはね、おかしい… 『それでも監理人になりたい』と誰も思わないと思います」

入管庁は監理措置について「定期的な報告は必要なく、逃亡の恐れがある場合など本当に必要な場合に限定する」としています。

しかし、田中さんは、「監理人」となることで外国人との「信頼関係」が崩れてしまう恐れがある、と話します。

NPO法人 RAFIQ代表理事　田中惠子さん
「『あなたのことは他の人に言いません』このことをまず約束してから面談をしています。『あなたのことを入管とかに言いますよ』って言わなきゃいけない監理人になるとしたら、それで、もうまず信頼はされないと思います」

与党はあす、参議院の法務委員会で採決する構えです。